退職したあとに国民年金が払えないと感じる人は多いと思います。会社を辞めると国民年金の保険料を自分で払うことになります。令和8年度は月17,920円です。次の仕事が決まっていない時期に毎月出ていくので、正直かなり重い金額ですね。
先に結論です。退職で払うのが難しいときは、国民年金に「失業等による特例免除」という制度があります。申請して承認されれば、その期間の保険料の納付が免除されます。承認されるかどうかは審査で決まります。ただ、払えないまま何もせずに未納にするより、申請したうえで結果を待つほうが、受給資格期間や障害年金・遺族年金の条件の面で備えになります。
制度の説明は、日本年金機構の公開情報(2026年11月18日確認)をもとに書いています。審査の結果や必要書類は人によって違うので、申請前に市区町村の窓口か年金事務所で確認してください。
退職後の国民年金が払えないとき:先に結論と5つのポイント
- 令和8年度の保険料は月17,920円。1年分は215,040円(月額×12の計算値)
- 退職で払うのが難しいときは、失業等による特例免除を申請できる
- 審査では退職した本人の前年所得はゼロとして扱われる。ただし世帯主や配偶者の所得は審査の対象
- 免除は申請して承認されて初めて受けられる。承認を受けていない期間は免除にならない
- 免除の期間は受給資格期間に入る。未納の期間は入らない
退職したら国民年金はどうなる?
会社員は厚生年金に入っていて、保険料は給料から天引きされています。会社を辞めて次の会社に入らないあいだは、国民年金の第1号被保険者に切り替わります。配偶者の扶養に入る場合は第3号になり、その手続きは配偶者の勤務先を通して行います。
第1号への切り替えは、退職日の翌日から14日以内に住所地の市区役所や町村役場へ届け出ると案内されています。提出するのは「国民年金被保険者関係届書(申出書)」です。基礎年金番号がわかる書類かマイナンバーカードを持っていきます。退職直後は、離職票など資格を失った日がわかる書類を求められることがあります。
切り替えの届出と、このあと説明する特例免除の申請は別の手続きです。窓口へ行くなら、同じ日にまとめて聞いておくと手間が減りますよ。
国民年金の保険料はいくら?
日本年金機構の案内では、令和8年度の保険料は1か月あたり17,920円です。1年分にすると215,040円になります。年額は私が月額に12を掛けた計算値で、公式ページに年額の記載があるわけではありません。
失業手当をもらえるまでには待ち期間があります。国民年金が払えないと感じやすいのは、この待ち期間ですね。そのあいだも保険料は月ごとに請求が来ます。手元のお金の計算に入れておく金額です。失業手当の流れは退職後の失業保険・手続き完全ガイドにまとめています。
国民年金が払えないときの特例免除とは
国民年金には、収入が少なくて保険料を払うのが難しい人のための免除・納付猶予の制度があります。その中に、失業や倒産などの事実が確認できたときに使える特例があります。日本年金機構は、失業等をした方の前年所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられる特例だと説明しています。
特例免除で注意したいのは、審査の範囲です。まとめると次のとおりです。
| 見られる人 | 審査の扱い |
|---|---|
| 退職した本人 | 前年所得はゼロとして審査される |
| 世帯主・配偶者 | 所得要件を満たすか、失業等の特例に当てはまる必要がある |
本人の前年所得がゼロ扱いになるからといって、必ず承認されるわけではありません。世帯主や配偶者がいる人は、その人の所得も審査の対象です。所得の基準額はここでは書きません。申請前に窓口で聞くのがいちばん確実です。
免除の種類は全額・4分の3・半額・4分の1の4つです。そのほかに、50歳未満が対象の納付猶予という制度もあります(令和17年6月までの時限措置)。納付猶予は、保険料を払わなくてよい代わりに、年金額には反映されません。あとから追納すれば反映されます。追納の条件はこのあと説明します。
国民年金が払えないときの申請方法と期限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請先 | 住所地の市区町村の国民年金窓口、または年金事務所。郵送やマイナポータルの電子申請も使える |
| 必要なもの | 退職の事実がわかる書類(雇用保険被保険者離職票・雇用保険受給資格者証など)。窓口では基礎年金番号またはマイナンバーがわかる書類と本人確認書類も求められる |
| いつ申請できるか | 保険料の納付期限から2年を過ぎていない期間まで遡れる(申請時点から2年1か月前まで) |
| 免除される月 | 特例免除は失業等のあった月の前月から |
| 期間の区切り | 7月から翌年6月までの年度ごと。令和8年度分は令和8年7月〜令和9年6月 |
| 結果が出るまで | 申請から約2か月後に審査結果が送られる |
| 翌年度 | 失業等による特例免除の承認を受けた人も、翌年度は改めて申請が必要 |
離職票が手元に届いていない人は、先に離職票が届かないときの対処法を見てください。退職の事実がわかる書類は、離職票のほかに雇用保険受給資格者証も使えます。離職票が届く前に申請できるかは、窓口で聞いてみてください。
結果が出る前に、納付書が届くことがあります。日本年金機構は、その場合も結果の通知を待つよう案内しています。申請したことを忘れてあわてて払ってしまわないよう、申請日をメモしておくと安心です。
免除と未納はどう違う?
保険料を払わない点は同じでも、免除と未納では扱いがまったく違います。
| 項目 | 免除(承認あり) | 未納 |
|---|---|---|
| 老齢年金の受給資格期間(10年) | 入る | 入らない |
| 障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件 | 「納付または免除」として扱われる | 要件を満たせない場合がある |
| 将来の年金額 | 全額免除は納付した場合の2分の1が反映される(平成21年4月以降の期間) | 反映されない |
老齢基礎年金は、保険料を納めた期間と免除を受けた期間などを合わせて10年以上あると、原則として65歳から受け取れます。免除の期間もこの10年に入ります。
障害基礎年金には保険料の納付要件があります。病気やけがで初診日がある月の前々月までの加入期間のうち、3分の2以上が納付または免除になっていることなどが条件です。未納が多いと、障害基礎年金・遺族基礎年金を受け取れない場合があると日本年金機構は説明しています。
気をつけたいのは、病気やけがのあとに遡って免除を申請しても、納付要件には入らない点です。払えない時期が続きそうなら、早めに申請しておくと安心ですね。「免除にしておけば障害年金が必ず出る」という意味ではありません。初診日や症状など、ほかの条件もあります。
全額免除は将来の年金額にどう響く?追納もできる
免除は払わなくてよくなる分、将来の年金額は少なくなります。全額免除の期間は、保険料を全額払った場合の2分の1が年金額に反映されます(平成21年4月以降の期間)。
目安の計算をしてみます。令和8年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後に生まれた人で年額847,300円です。これは40年間(480か月)すべて納めた場合の額です。1年分に割ると約21,000円なので、全額払った1年分は年金額で約21,000円分、全額免除の1年分は約10,600円分にあたります。目安の計算で、実際の受給額は加入期間などで変わります。
免除を受けた期間の保険料は、あとから納めて年金額を増やすことができます。これを追納といいます。追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除期間です。
追納には注意点があります。免除の承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が上乗せされます。老齢基礎年金を受け取れる人は追納できません。追納するかどうかは、年金事務所で試算してもらってから決めるのが安全だと思います。
国民年金が払えないときの申請前に確認する5つのこと
- 退職日の翌日から14日以内に、国民年金への切り替えを済ませたか
- 離職票や雇用保険受給資格者証が手元にあるか
- 世帯主や配偶者の所得が審査に関わることを、家族に伝えたか
- 申請日をメモしたか(結果が出る前に納付書が届くことがある)
- 翌年度(7月以降)の再申請の時期を、カレンダーに入れたか
退職後の健康保険も期限が短い手続きです。国民健康保険は退職日の翌日から14日以内、任意継続は20日以内です。選び方は退職後の健康保険はどれを選ぶ?にまとめています。
よくある質問
免除を申請すれば必ず承認される?
払えない人が申請しても、必ず承認されるとは言えません。免除は承認制です。本人の前年所得はゼロとして審査されますが、世帯主や配偶者の所得も審査の対象です。
承認される前でも払ったほうがいい?
結果が届く前に納付書が来ても、通知を待つよう案内されています。すでに払ってしまった場合の扱いは状況で変わるので、迷うときは窓口に電話で確認してください。
申請が却下されたらどうなる?
承認されなかった期間は、免除にならない点は変わりません。結果の通知に書かれた内容を確認して、保険料の納付が難しいときは、納付猶予など別の制度が使えないか窓口で聞いてみてください。
未納のままにするとどうなる?
日本年金機構の案内では、支払能力があるのに納付勧奨を重ねても納付されない場合、最終催告状、督促状と進みます。督促状の期限までに納めないと、延滞金がかかり、財産の差押えになることがあります。世帯主と配偶者にも連帯して納める義務があります。どんな人が対象になるかの基準は、機構のページには書かれていません。払えないまま放っておかず、先に免除の申請を考えてください。
申請を忘れていたら間に合わない?
納付期限から2年を過ぎていない期間なら、遡って申請できます。申請時点から2年1か月前までの期間です。それより前の期間は申請できないと案内されています。気づいた時点で窓口に確認してください。
次の仕事が決まったら?
会社に入って厚生年金に加入すれば、国民年金の保険料は払わなくてよくなります。免除を受けた期間があれば、追納で年金額を増やすこともできます。
次が決まらないまま辞めるときのお金の準備は?
保険料のほかに住民税や健康保険料も続きます。失業手当や生活費の見通しは次が決まらないまま辞めて大丈夫?にまとめています。
退職後の国民年金が払えないときのまとめ
- 令和8年度の保険料は月17,920円。1年分は215,040円(計算値)
- 退職で払うのが難しいときは、失業等による特例免除を申請できる
- 本人の前年所得はゼロ扱い。ただし世帯主・配偶者の所得も審査される
- 免除は承認制。承認された期間は受給資格期間に入るが、未納は入らない
- 全額免除の年金額への反映は2分の1。追納すれば増やせる
- 国民年金への切り替えは退職日の翌日から14日以内。特例免除の申請とは別の手続き
払うのが難しいときは、免除のほかに、50歳未満なら納付猶予という選択肢もあります。どれが合うかは世帯の状況で変わるので、窓口で一度聞いてみてください。辞めるのがまだこれからなら、離職票の手配と、切り替えの日付の確認から進めると動きやすいと思います。
参考:日本年金機構「国民年金保険料」/日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」/日本年金機構「保険料免除・納付猶予の申請可能期間」/日本年金機構「退職による保険料免除」/日本年金機構「保険料の追納」/日本年金機構「国民年金保険料の強制徴収」/日本年金機構「会社を退職したとき」/日本年金機構「老齢基礎年金」/日本年金機構「障害基礎年金」/日本年金機構「遺族基礎年金」
※一般的な情報です。個別の状況によって結論が変わる場合があります。判断に迷うときは、市区町村の国民年金窓口、年金事務所、社会保険労務士などの専門家に相談してください。
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