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転職や退職を考えるとき、後回しにされがちなのが「お金の状況」です。借金があるせいで、転職に踏み切れない人もいると思います。
この記事では、借金があっても転職できるのか、借金のことが会社に知られるのはどんなときか、債務整理にはどんな種類があるのかを、裁判所・法テラス・法務省・金融庁などの公開情報で確認した内容でまとめます(2026年10月時点)。最後に、無料で相談できる窓口も紹介します。
借金があっても転職はできる?
借金があることと、転職の可否は別の話です。ただし、借金への向き合い方で、転職の前後に差が出ることがあります。
気をつけたいのは、次の2点です。
- 転職直後は収入が不安定になりやすく、返済の負担が重くなる
- 自己破産を選ぶと、手続きが続いている間は、一部の資格や職業に就けない制限がある(免責が確定すると解除される)
後者は、法テラスの「自己破産のメリット・デメリット」にも書かれています。一方、任意整理には、職業や転居などの制限はないとされています。希望する職種に資格が必要な人は、どの手続きが合うかを先に専門家へ伝えておくと安心です。
転職活動そのものにも、交通費やスーツ代、場合によっては引っ越し代がかかります。その場しのぎで借入を増やすと、収入が変わる時期に返済が重なります。転職を決める前に、今の借入の全体像をつかんでおきましょう。
借金のことが会社に知られるのはどんなとき?
心配する人が多いのが、会社に知られることです。債務整理のうち任意整理は、裁判所を使わずに、債権者と話し合って支払い方法を決める手続きです。手続きを進めるだけで、勤務先に連絡が行く仕組みではありません。
注意が必要なのは、返済を放置した場合です。返済が滞って、債権者が裁判で判決などを得て給料の差押えまで進むと、裁判所から勤務先に差押命令が届きます。裁判所の説明では、差し押さえられるのは原則として給料の4分の1までです(月給が44万円を超える場合は、33万円を除いた金額)。詳しくは裁判所の「債権執行(債務名義に基づく差押え)」で確認できます。
つまり、会社に知られやすいのは、相談したときではなく、放置して差押えまで進んだときです。早めに動いたほうが、結果的に周りに知られにくくなります。
転職・退職は「お金を見直す」きっかけになる
収入や働き方が変わるタイミングは、生活全体を見直す機会です。返済が苦しくなっている借金があるなら、収入が変わる前に整理しておくと、新しい環境でのスタートが楽になります。
逆に、借金を放置したまま転職すると、収入が不安定な転職直後に返済の負担がのしかかります。気持ちに余裕がなくなるのも、避けたいところです。
こんな状態なら一度相談を検討したい
- 複数社からの借入があり、返済管理が煩雑になっている
- 毎月の返済で生活が苦しく、貯金ができない
- 借金のことを考えると気持ちが重くなる
- 転職・退職を機に生活を立て直したいと思っている
- 債務整理という言葉は知っているが、詳しく調べたことがない
当てはまる人は、一人で抱え込まず、専門家に相談してみる価値があります。
債務整理にはどんな種類がある?
債務整理は、法律に基づいた手続きで、恥ずかしいことではありません。主な方法は、任意整理・個人再生・自己破産の3つです。
| 方法 | 内容 | 知っておきたい点 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 裁判所を使わず、債権者と話し合って支払額や支払方法を決める。36回払い(3年)、将来利息なしという和解が一般的 | 財産を失わず、官報にも載らない。信用情報に登録され、数年間は借入やクレジットカードの作成が難しくなる |
| 個人再生 | 住宅ローンを除く借金が5,000万円以下で、将来も継続して収入がある人が、返済計画(原則3年以上5年以内)を立てて返していく | 裁判所の手続きになる |
| 自己破産 | 支払いができなくなったとき、財産をお金に換えて債権者に分配し、借金の支払いを免除してもらう | 手続きの間は、一部の資格・職業に制限がある |
どれが合うかは、借入の総額、収入、持っている財産で変わります。自分で決めず、無料相談の段階で、現実的な方法を一緒に整理してもらうのが安心です。
債務整理のあとは、数年間カードやローンが使いにくくなります。転職の前後にカードを作るかどうかは、転職前にクレジットカードを作っておくべき理由も参考にしてください。
司法書士と弁護士、どちらに相談する?
債務整理は、弁護士のほか、司法書士にも相談できます。ただし、司法書士が代理できる範囲には決まりがあります。法務大臣の認定を受けた司法書士が、簡易裁判所で扱える請求額140万円以下の事件などで代理人になれる、というものです(法務省の案内)。
借入先1社あたりの金額が大きい場合は、司法書士の代理できる範囲を超えることがあります。その場合は弁護士への相談が必要です。最初の相談のときに、自分の借入の状況で、どちらが対応できるのかを聞いておきましょう。
アース司法書士事務所という選択肢
アース司法書士事務所は、大阪市北区に事務所を構える、認定司法書士の事務所です(公式サイト)。公式サイトでは、債務整理・任意整理・過払い金請求の無料相談受付中と案内されています。個人再生や自己破産も扱っていて、全国からの相談に対応しているとされています。
本格的に依頼するかどうか迷っている段階でも、まずは相談から始められます。ただし、無料になる相談の範囲(電話・メール・面談のどれか、何回までか)や、依頼した場合の費用は、公式サイトの料金・費用のページと、相談時の説明で申し込む前に確認してください。
民間の事務所に抵抗がある人は、公的な窓口もあります。法テラス(日本司法支援センター)や、金融庁の多重債務についての相談窓口です。比べてから決めても問題ありません。
借金見直しの流れ(相談から解決まで)
相談から手続きまでは、おおよそ次のように進みます。
- 無料相談で借入先・借入額・返済状況などの現状を伝える
- 状況に合った手続き(任意整理・個人再生・自己破産など)の提案を受ける
- 依頼を決めたら、専門家が債権者に受任通知を送る
- 受任通知を受け取った貸金業者は、取立てをやめるのが原則
- 新しい返済計画の合意、または裁判所での手続きが進む
督促の連絡が止まるため、精神的な負担が軽くなったと感じる人もいます。ただし、止まるのは取立てで、借金そのものがなくなるわけではありません。
相談前に準備しておくと安心なもの
手ぶらで相談しても問題はありませんが、次のものがあるとスムーズです。
- 借入先の一覧(消費者金融・カードローン・リボ払いなど)
- 借入残高がわかる書類やアプリの画面
- 直近の給与明細(あれば)
- 家族構成や住居の状況(持ち家か賃貸か)
正確な資料がなくても、覚えている範囲で伝えれば相談は進められます。まずは話してみることが第一歩です。
退職金・一時金がある場合の考え方
退職金やまとまった一時金が入る予定があると、全額を返済に回したくなる人も多いはずです。ただ、全額を返済に使うと、転職活動中や新しい職場に慣れるまでの生活費が手元に残らなくなるおそれがあります。
退職金をどう配分するかも、債務整理の相談と合わせて専門家に伝えておくと、無理のない返済計画を一緒に考えてもらえます。「全部返済に使うべきか」「一部は生活の備えとして残すべきか」は状況で答えが変わるので、自己判断せず相談時に確認するのが安心です。
よくある質問
Q. 相談だけでも本当に無料?
アース司法書士事務所の公式サイトでは、債務整理・任意整理・過払い金請求の無料相談受付中と案内されています。無料になる相談の範囲と、依頼したあとの費用(報酬・実費・裁判所費用など)は別の話です。申し込む前に、公式サイトの料金ページと相談時の説明で確認してください。
Q. 転職前と転職後、どちらのタイミングで相談すべき?
収入が安定している今のうちに相談したほうが、選べる手続きが広がりやすい傾向があります。転職を考えているなら、早めの相談がおすすめです。
Q. 会社にバレることはある?
任意整理は債権者との話し合いで進む手続きで、会社に連絡が行く仕組みではありません。ただし、返済を放置して給料の差押えまで進むと、裁判所から勤務先に差押命令が届きます。詳しくは前半の「会社に知られるのはどんなとき?」を見てください。
Q. 家族に内緒で進めることはできる?
相談自体は、本人と専門家だけで進められます。手続きの種類によっては家族に影響が及ぶ場合もあるので、心配な点は最初の相談で率直に伝えておくと安心です。
Q. 転職活動中でも相談・依頼できる?
相談はできます。収入がまだ決まっていない転職活動中でも、今の状況を伝えて、どんな選択肢があるかを聞けます。依頼するかどうかは、そのうえで決めれば大丈夫です。
Q. 債務整理をすると、転職後のカードやローンはどうなる?
任意整理の場合、信用情報に登録されるため、数年間は借入やクレジットカードの作成が難しくなります。住宅ローンなどを近い時期に組む予定があるなら、先に専門家へ伝えておきましょう。
まとめ:キャリアの節目に、お金の不安も一緒に整理する
借金があっても転職はできます。ただ、放置したまま収入が変わる時期を迎えると、負担は重くなりがちです。会社に知られやすいのも、相談したときより放置して差押えまで進んだときです。
転職や退職は、生活を立て直すきっかけにもなります。一人で抱え込まず、無料で話を聞いてもらえる窓口に、一度相談してみてください。
確認した公開情報(2026年10月7日時点):任意整理のメリット・デメリット(法テラス)/自己破産のメリット・デメリット(法テラス)/債権執行(裁判所)/債務整理の方法についてのQ&A(大分地方裁判所)/司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定(法務省)/多重債務についての相談窓口(金融庁)/アース司法書士事務所(公式サイト)
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