休職中の退職日の決め方で迷っている人は、「傷病手当金は辞めたあとも続くのだろうか」と、お金の話がいちばん気になりますよね。
先に結論です。協会けんぽに入っている人は条件を満たせば、退職後も傷病手当金を受け取れます。ただ、退職日に「出勤した」扱いになると、翌日からの分が出なくなります。休職中の退職日の決め方はあとから変えにくいので、決める前に確認しておきたいところですね。
この記事は体験談ではなく協会けんぽの公式資料・健康保険法・ハローワークなどの公開情報(2026年11月15日確認)をもとにしています。会社の健康保険組合に入っている人は、組合ごとの取り扱いを組合に確認してください。個別の判断は加入している保険者(協会けんぽの支部や健保組合)が行います。
休職中の退職日の決め方:先に結論と5つのポイント
- 退職後も受け取れる条件は3つ。①退職日まで同じ健康保険に1年以上入っている ②退職日に、すでに受け取っているか受け取れる状態(待期の3日間が終わっている状態)にある ③退職日に出勤していない(協会けんぽの案内)。退職後も同じ病気やけがで働けない状態が続いていることも必要
- 退職日に出勤すると退職日の翌日以降の傷病手当金は出ない(協会けんぽのよくあるご質問)
- 退職日を有給休暇にする場合協会けんぽ山梨支部の資料には「出勤扱いにならない」とある。ただし給与が出る日の傷病手当金は減るか出ないことがあるので、保険者に確認しておく
- 傷病手当金をもらっている間は失業手当(基本手当)は受け取れない。失業手当の「受給期間の延長」を忘れずに
- 受け取れる期間は支給を始めた日から通算1年6か月。退職前に受け取った分も数える
順番に見ていきます。
傷病手当金は退職後ももらえる?継続給付の条件
退職日を考える前に傷病手当金の仕組みを先に見ておきます。傷病手当金は仕事以外の病気やけがで働けないときに、健康保険から出るお金です。連続して3日間休んだあと(この3日間を待期期間といいます)、4日目から支給の対象になります。
退職すると健康保険の資格を失います。でも、健康保険法(e-Gov法令検索)の第104条に、一定の条件を満たす人は資格を失ったあとも同じ保険者から傷病手当金を受けられる仕組みが定められています。これが退職後の「継続給付」です。
| 条件 | 内容 | ひとこと |
|---|---|---|
| 被保険者期間 | 退職日(資格喪失日の前日)までに、継続して1年以上の被保険者期間がある | 任意継続・共済組合・国民健康保険に入っていた期間は含みません |
| 退職時の状態 | 退職日に傷病手当金を受けているか、受ける条件を満たしている | 協会けんぽ山梨支部の資料では退職日の前日までに待期の3日間が終わっていることとされています |
| 退職日の出勤 | 退職日に出勤していない | 出勤すると継続給付の条件を満たさなくなります |
| 退職後の状態 | 退職後も同じ病気やけがで働けない状態が続いている | いったん働ける状態になり再び働けなくなっても支給されません |
1年以上というのは同じ健康保険に入り続けた期間のことです。転職してすぐに休職した人などは、この条件に届かない場合があります。前の会社の期間をつなげて数えられるかは、細かな条件があるので協会けんぽの支部に確認するのが確実です。
退職日に出勤するとどうなる?
いちばん気をつけたいのが退職日の過ごし方です。協会けんぽ「退職後の継続給付」のよくあるご質問では、退職日に出勤した場合は「継続給付を受ける条件を満たさない」ため、退職日の翌日以降の傷病手当金は支給されないと案内されています。
たとえば休職中に退職日を迎えて、最後のあいさつのために出社したとします。この出社が「出勤」にあたると判断されたら、退職後の継続給付の条件を満たさなくなり、その後の傷病手当金が出なくなるおそれがあります。
あいさつや私物の整理のための出社は?
ここは公式の資料に「出社しても問題ない」「出社したらだめ」という明記が見つかりませんでした。協会けんぽの記入の手引きには会社が書く欄で、所定の労働時間の一部でも仕事をした日は「出勤」に含める、という趣旨の説明があります。ただ、これが退職日のあいさつや荷物の整理にそのまま当てはまるのかは、資料からは分かりません。
ネット上の解説にも「出社すると不支給になるおそれがある」という書き方と、「手続きや私物整理なら問題ない」という書き方があり、割れています。保険者の公式な判断ではないので、決めつけないほうがいいですね。
迷ったときの動き方としては次のようなものが考えられます。
- 退職日に会社へ行く必要が出そうなら、前もって協会けんぽの支部に電話で確認する
- 私物は郵送してもらうか家族や知人に取りに行ってもらうなど、本人が出社しない方法もある(公式の案内ではなく、一般的な対応の例です)
- 会社や保険者に連絡した日と相手を、メモに残しておくとあとで確認しやすくなる
退職日を有給休暇にしたらどうなる?
退職日を有給にする方法もあります。休職中に有給を使えるかどうかは、会社の規則しだいです。使えそうな人は退職日を有給にしたいと考えるかもしれません。協会けんぽ山梨支部の資料には「退職日に出勤をしていないこと ※公休や有給は出勤扱いになりません」と明記されています。
ただし注意が2つあります。
- この記載は山梨支部の資料です。協会けんぽ本部のよくあるご質問には、有給についての記述が見つかりませんでした。健保組合の取り扱いも確認できていません
- 有給休暇の日は給与が支払われます。給与が支払われている日は傷病手当金が出ないか、給与のほうが少なければ差額だけが支給されます。協会けんぽの記入の手引きにも会社が有給休暇の賃金を書く欄があります
つまり退職日を有給にしても継続給付の条件では出勤扱いにならない可能性が高いものの、その日の傷病手当金は調整されることがあります。有給の使い方は退職前に保険者へ確認しておくと安心です。退職前の有給の使い方の記事もあわせてどうぞ。
休職中の退職日の決め方の手順
ここまでの話を手順にまとめます。順番は前後しても大丈夫です。
- 加入している健康保険を確認する。協会けんぽか健保組合かで問い合わせ先が変わります
- 被保険者期間が継続して1年以上あるかを確認する
- 主治医に退職後も働けない状態が続くかを相談する。申請書には医師(主治医)に意見を書いてもらう欄があります
- 退職日は出勤しない日にする。有給や私物の整理を絡めるなら保険者に確認してから決める
- 会社に退職日までの期間分の「事業主証明」(会社に書いてもらう欄)をお願いする段取りをつけておく
- 退職の意思は書面に残す。書き方は退職届の書き方にまとめています
傷病手当金の申請と受け取りの流れ
申請書には本人・会社・医師がそれぞれ書く欄があります。協会けんぽの支部に提出します。電子申請も案内されています(協会けんぽ「傷病手当金支給申請書の記入の手引き」)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 書く人 | 本人・事業主(会社)・医師(主治医) |
| 会社の証明 | 退職日までの期間を含む申請分は、会社の証明が必要。資格を失った日以降の期間だけの申請分は、会社の欄を空欄で提出する |
| 医師の意見 | 必要。退職後の申請でも仕事の内容の欄には、在職していたときの内容を書く |
| 時効 | 受けられるようになった日の翌日から2年(働けなかった日ごとに数える) |
2年というのは意外と短いですよね。申請をためこまず医師の記入と会社の証明がそろった分から出しておくのが無難です。振り込みの時期は申請先の支部に確認してください。
もらえる金額と期間のめやす
支給額は支給を始める日より前の12か月の標準報酬月額(給与明細の月額に近い、保険料を決めるための額)の平均を30日で割った額の、3分の2です(協会けんぽの案内)。12か月に満たない場合は別の計算になります。
たとえば標準報酬月額が12か月とも30万円だったモデルケースで考えます。30万円÷30日×2/3で1日あたり約6,700円です。個別の状況で変わるのでこの金額は目安として見てください。
受け取れる期間は支給を始めた日から通算1年6か月です。退職前に受け取った期間も数えられます。健康保険法(e-Gov法令検索)の第99条に定められています。
- 傷病手当金をもらえるのは本人だけで、扶養している家族は対象外
- 給与が支払われた日はその分が差し引かれるか、出ない
- 老齢の年金や同じ病気での障害厚生年金を受けているときは、調整されることがある。受けている人は保険者に連絡する
傷病手当金のあとに失業手当をもらうには
傷病手当金を受け取っているあいだは、失業手当(基本手当)は受け取れません。厚生労働省「こころの耳」でも病気やけがで働けない状態は「失業」にあたらないため、基本手当は受けられないと案内されています。
ここで引っかかりやすいのが失業手当を受け取れる期間です。退職した日の翌日から原則1年間と決まっています。傷病手当金をもらっているうちにこの1年が過ぎてしまうと、あとで働けるようになっても、失業手当を受け取れなくなるおそれがあります。
そのための仕組みが「受給期間の延長」です。ハローワークインターネットサービス「基本手当について」や厚生労働省の雇用保険Q&Aによると、病気やけがなどで30日以上働けないときは、ハローワークで受給期間の延長を申請できます。延長できるのは働けなかった日数分で、延長できる期間は最長3年です(本来の1年に加えて)。所定給付日数が330日の人は「3年-30日」、360日の人は「3年-60日」が上限とされています。
- 申請は30日以上働けなくなった日の翌日以降に、住所地のハローワークで行う(郵送や代理人も可)。延長後の受給期間の最終日までなら申請できるが、遅い申請では所定給付日数を全部受け取れない可能性がある
- 傷病手当金を受けている人も延長の対象。その際、傷病手当金の支給申請書の写しなどを求められることがある(兵庫労働局の案内)
- 具体的な書類や期限は住所地のハローワークで確認する
失業手当の日数や手続きの全体像は、退職後の失業保険・手続き完全ガイドにまとめています。
退職後の健康保険はどうなる?
傷病手当金の継続給付は任意継続に入るかどうかとは関係がありません(協会けんぽ「任意継続」のよくあるご質問)。退職後の健康保険は国民健康保険・任意継続・家族の扶養のどれにするかを、別に考えます。手続きの期限や保険料の違いは退職後の健康保険の選び方を見てください。
よくある疑問
一度回復してまた体調が悪くなったら?
退職後の継続給付ではいったん働ける状態になったあとで、再び働けなくなっても支給されないと協会けんぽは案内しています。働ける状態かどうかは主治医とよく相談してください。
転職して1年たっていないけれど?
継続して1年以上の被保険者期間が条件です。前の会社の期間をつなげて数えられるかは、保険者の判断になります。協会けんぽの支部に確認してください。
健保組合に入っている場合は?
継続給付の仕組みは健康保険法で決まっているので、協会けんぽでも健保組合でも同じです。ただ、退職日の出勤や有給の扱い、上乗せの給付などは組合ごとに違う場合があります。加入している健保組合に確認してください。
会社に証明を頼みづらいときは?
会社の証明が必要な申請書の欄は、会社に書いてもらうものです。頼みづらい事情があるときは進め方を、申請先の協会けんぽの支部か健保組合に相談してみてください。
休職中の退職日の決め方のまとめ:確認しておくこと
- 協会けんぽか健保組合かを確認する(問い合わせ先が変わる)
- 被保険者期間が継続して1年以上あるかを確認する
- 退職日は出勤しない日にする。あいさつや私物の整理は先に保険者へ確認する
- 退職日を有給にするならその日の給与との調整を保険者に確認する
- 主治医に退職後も働けない状態が続くかを相談する
- 失業手当は受給期間の延長を忘れない
退職日はあとから変えにくいものです。体調が悪いなかで決めるのは負担が大きいので、確認の電話は家族や信頼できる人に手伝ってもらっても大丈夫ですよ。
参考:協会けんぽ「退職後の継続給付」のよくあるご質問/協会けんぽ「傷病手当金支給申請書の記入の手引き」/協会けんぽ「傷病手当金」/協会けんぽ山梨支部の資料/健康保険法(e-Gov法令検索)/厚生労働省「こころの耳」/ハローワークインターネットサービス「基本手当について」/厚生労働省の雇用保険Q&A/兵庫労働局の案内/協会けんぽ「任意継続」のよくあるご質問
※一般的な情報です。個別の状況によって結論が変わる場合があります。判断に迷うときは加入している保険者(協会けんぽの支部・健保組合)やハローワーク、社会保険労務士などの専門家に相談してください。
コメント Comments
コメント一覧
コメントはありません。
トラックバックURL
https://hiro-ads.com/kyushoku-taishoku-shobyo-teate/trackback/