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連休の前になると「このまま休み明けも出社するのか」と考えてしまう人がいます。お盆や年末年始やゴールデンウィークのように仕事から離れる時期は気持ちに気づくきっかけになりやすいと思います。
私は退職代行を自分で使ったことがありません。この記事では公式サイトやe-Gov法令検索「民法」などで確認できた内容(確認日:2026年10月30日)をもとに、連休の前後に辞めたいと思ったときの考え方と、退職代行を選ぶときの注意点をまとめます。
結論:辞めること自体は自分でも伝えられる。言い出せないなら退職代行も選択肢
期間の定めのない雇用なら、退職を申し出てから2週間で雇用は終了します。退職代行を使わなくても法律上は辞められます。ただ上司に直接言うのがつらい人にとって退職の連絡を代わりにしてくれるサービスは選択肢のひとつです。
一方で、退職代行にはできることとできないことがあります。有給消化や退職日の調整を会社と話し合いたいなら会社と交渉できる立場のサービスかどうかを先に確認してください。
連休の前後に辞めたくなるのはなぜか
理由は人によって違いますが、たとえば次のようなものがあると思います。
- 休みで仕事から離れて、戻りたくない気持ちに気づく
- 休み明けの出勤を考えると憂鬱になる
- 時間があるので、今後のことをじっくり考えられる
- 長い休みを使って、転職活動を進めたい
これは特別なことではありません。ただ休みの間は気持ちが大きく動きやすいので勢いだけで決めずに辞めた後の生活も一度考えておくと安心です。
退職のルールを先に押さえておく
退職を申し出てから2週間で終了する
民法627条では期間の定めのない雇用契約はいつでも解約の申入れができて申入れから2週間で終了すると定められています(e-Gov法令検索「民法」)。ただ就業規則に「1か月前までに申し出ること」などの定めがある会社もあります。契約期間が決まっている有期雇用の場合は条件が違うので、契約書も見ておきましょう。
有給休暇は退職日までに使う
有給休暇について、厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇には次のような内容が載っています。
- 有給休暇の権利は、退職日をもって消える
- 退職前に請求された有給休暇には、会社が時季変更権を使えない
- 有給休暇は、発生から2年で時効になる
そのため退職日を決める前に、残っている日数を確認しておいてください。連休と有給を組み合わせて休める場合もあります。
「言い出せない」ときに退職代行を使う場合
辞めたいのに言い出せない理由はいろいろあります。引き止められそう。裏切り者と思われたくない。連休前に辞めるのは非常識と言われそう。そんなとき、本人に代わって退職の意思を会社に伝えるのが退職代行です。
ただサービスによって運営元も料金もできることも違います。次の表は運営元のタイプごとの違いです。
| タイプ | できること | 注意点 |
|---|---|---|
| 弁護士・弁護士法人 | 会社との交渉や、未払い賃金の請求など法律事務まで対応できる | 費用は高めになりやすい |
| 労働組合(ユニオン) | 団体交渉として有給や退職日の協議ができる場合がある | 訴訟や損害賠償は弁護士の領域。サービスごとに交渉の可否が違う |
| 民間業者 | 退職の意思を伝える連絡が中心 | 会社との交渉には踏み込めない |
運営元の名前だけでは安全かどうか分かりません。誰が依頼を受けて会社に連絡するのかまで、相談の段階で聞いておくと安心です。
退職代行の例(公式サイトで確認した内容)
料金や条件は変わることがあります。申し込む前に、必ず公式サイトで最新の内容を確認してください。
男の退職代行
運営は弁護士の指導を受けていると案内されているtoNEXTユニオン(合同労働組合)です。料金はアルバイト・パート(社会保険未加入)が18,800円で正社員・契約社員・派遣社員などが21,800円(いずれも税込)です。組合費が別途1,000円かかります。相談は24時間365日で会社との交渉には応じないと明記されています。
退職代行ネルサポ
ネルサポート株式会社が運営していて公式の案内では料金が15,000円(税込)です。サービスの範囲は退職に関する連絡の取次までで有給の日程などを会社と交渉する役ではありません。全額返金には条件があり実費が別にかかる可能性もあります。
2社とも会社との交渉には対応しない点は共通しています。有給消化や退職日の調整で会社と話し合う必要がありそうなら交渉できるサービスを別に探したほうが安心です。
連休の前に辞めるときに確認しておきたいこと
連休の前後に動くときは、次の点を見ておくとあわてずに済むと思います。
- 有給の残り日数と、使いたい日程
- 会社から借りているもの(社員証・PC・制服など)と、私物の置き場所
- 離職票や源泉徴収票など、退職後に受け取る書類の手続き
- 依頼する退職代行の受付時間と、会社への連絡のタイミング
- 連休中は会社が休みの場合があり、会社側の対応が休み明けになる可能性
最後の点は私の推測です。連絡の日程は会社の休みやサービスの対応時間で変わるので、依頼する前に確認してください。
辞めた後の生活も大切です。次の仕事を探す期間の収入や、健康保険と年金の手続きも早めに調べておきましょう。
休み明けまで待つか先に相談だけするか
迷っているなら先に相談だけ済ませておく方法もあります。相談してもその場で依頼を決める必要はありません。
退職の連絡を自分でするか代行に任せるかを決めるだけでも休み明けの気持ちは変わると思います。休み明けに動く人の傾向はこちらの記事にまとめています。
お盆明けに退職代行を使う人が増える理由【今すぐ動くべきタイミング】
会社とのトラブルがあるときは、厚生労働省の総合労働相談コーナーでも無料で相談できます。
よくある質問
Q. 連休の前に退職代行を使うのはマナー違反?
退職を申し出る時期にマナー違反という決まりはありません。ただ会社への連絡が連休中に届くかどうかは会社の休みによって変わる可能性があります。
Q. 即日で退職できる?
民法627条の原則は申し出から2週間で終了です。出社しなくなる時期と雇用契約が終わる時期は別のものです。有給の残りがあるかや会社が認めるかによって変わるので依頼前にサービスへ聞いてください。
Q. 有給が残っているけど使える?
有給休暇は労働者の権利ですが会社との日程の調整が必要になる場合があります。男の退職代行とネルサポは会社との交渉に応じないと案内されているので有給の日程を会社と話し合う必要があるなら別のタイプも検討してください。
Q. 費用はどれくらい?
この記事で確認した2社は15,000円から21,800円(税込)で男の退職代行には別途1,000円の組合費が加わります。弁護士が運営するサービスは料金の体系が違うので個別に確認してください。いずれも公式サイトで最新の料金を見てください。
まとめ:連休前は考える時間に使ってもいい
- 期間の定めのない雇用なら、申し出から2週間で雇用は終了する
- 有給の権利は退職日で消えるので、残り日数を先に確認する
- 退職代行は、運営元のタイプで会社と交渉できるかが変わる
- 2社とも会社との交渉には応じないので、必要なら別のタイプを探す
今すぐ決める必要はありません。まずは自分の状況を整理して、必要なら相談だけでもしてみてください。
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