退職代行モームリ代表逮捕から学ぶ、安全な業者の選び方

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2026年2月、大手退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の代表が弁護士法違反の疑いで逮捕されました。CMでもよく見かけていたサービスだっただけに、驚いた人も多いはずです。

「安いし有名だから」という理由だけで退職代行を選んでいた人ほど、今回の件はショックだったと思います。この記事では、何が起きたのかを整理した上で、安全な退職代行の選び方を解説します。

結論：弁護士法人・労働組合系を選べば安全

退職代行を安全に使うなら、弁護士法人か労働組合（ユニオン）系のサービスを選ぶのが結論です。理由は今回のモームリの事件を見るとよく分かります。

項目	内容
逮捕日	2026年2月3日
容疑	弁護士法違反（非弁提携）
逮捕者	運営会社代表・従業員（親族）
内容	退職代行の依頼者を提携弁護士に紹介し、見返りに金銭を受け取っていた疑い

弁護士法27条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を周旋（あっせん）することを禁止しています。民間の退職代行会社は本来、「会社へ退職の意思表示を伝える」という範囲でしか活動できません。

ところが今回、依頼者を提携弁護士に紹介し、その見返りとして金銭を受け取っていた疑いが持たれています。提携先の弁護士側にもすでに有罪判決（懲役1年6か月）が出ています。

退職代行サービスには大きく3つのタイプがあります。

モームリは民間業者に分類されるサービスでした。運営会社が独自に、本来できない領域まで踏み込んでしまったことが今回の事件の背景にあります。CMをやっているから、知名度があるからといって、法律上の立場が保証されるわけではないという教訓です。

公式サイトに「弁護士法人」または「労働組合（ユニオン）」と明記されているかをまず確認しましょう。単なる株式会社・合同会社が運営している場合、交渉行為はできない前提で使う必要があります。

「追加費用は一切かかりません」と明記されているか、追加料金が発生するケースが具体的に書かれているかを確認しましょう。曖昧な料金表示は後々のトラブルの元になります。

「有給を全部消化したい」「未払いの残業代がある」といった交渉が必要なケースでは、民間業者では対応できません。労働組合系か弁護士法人を選びましょう。

退職の意思表示自体は既に会社に伝わっているケースが多く、それだけで退職が無効になるわけではないとされています。ただし今後の対応について不安がある場合は、弁護士など専門家に個別に相談するのが確実です。

すべての民間業者が違法というわけではありません。「会社への連絡代行」という本来の範囲を超えて、交渉やあっせんまで行っていないかどうかが分かれ目です。

労働組合系（ネルサポ・男の退職代行）は、弁護士法人より費用を抑えつつ、有給消化などの交渉に対応できるためバランスが良い選択肢です。まずは無料相談から始めてみましょう。

・モームリ代表は非弁提携の疑いで逮捕された
・CMや知名度は法律上の立場を保証しない
・弁護士法人か労働組合系を選べば安全性が高い
・迷ったらまず無料相談で運営元の実態を確認しよう

退職代行選びで一番大事なのは「安さ」でも「知名度」でもなく、運営元がどういう立場のサービスかを知っておくことです。焦って決めず、まずは無料相談で運営元の説明を聞いてから判断しても遅くありません。