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退職代行の口コミは、良い声も悪い声もあります。何を信じればいいのか迷いますよね。
この記事では、個人の口コミをそのまま並べることはしていません。出所が確かめにくいからです。かわりに口コミで不安になりやすいポイントを公的な情報と各社の公式情報で確かめました。
退職代行の口コミはどう読めばいい?
口コミは書いた人の状況で評価が変わります。たとえば「会社と交渉してほしかった人」と「連絡だけ頼みたかった人」では同じサービスでも満足度が変わりますね。
口コミを見るときは、次の4つを目安にしてみてください。
- 投稿日が古すぎないか(サービス内容が変わっていることがあります)
- 運営元(民間・労働組合・弁護士)が書いてあるか
- 頼んだ内容が自分の状況に近いか
- 同じ言い回しの口コミが並んでいないか
悪い口コミの中には頼みたい内容と業者にできることが合っていなかったものが多いと感じています。これは私の見立てです。だからこそ業者を選ぶ前に「自分は何を頼みたいのか」を決めておくのが近道ですね。
口コミで不安になりやすいことと先に確認すること
退職代行の口コミでよく見かける不安は、申し込む前に質問すれば確かめられるものが多いです。
| 不安 | 先に確認すること |
|---|---|
| 連絡が遅いかも | 相談の受付時間と、返信の目安を公式に載せているか |
| 思ったより高くなるかも | 総額と、追加料金の有無 |
| 退職できなかったらどうなる | 返金の条件が書いてあるか |
| 交渉してもらえないかも | 運営元と、対応できる範囲 |
| 会社から自分に連絡が来るかも | 連絡の窓口を代行に一本化できるか |
LINEや電話の無料相談でこの5つをそのまま聞いてしまうのが早いですね。答え方が曖昧な業者は避けたほうが安心です。
退職代行の運営元は3タイプ
退職代行は運営元によって「できること」が変わります。弁護士ドットコムの相談事例でも、民間業者・労働組合・弁護士に分けて整理されています。
| 運営元 | できること(一般に説明されている範囲) | 向いている人 |
|---|---|---|
| 民間企業 | 退職の意思を会社に伝える。退職日や未払い賃金の交渉は、非弁行為として問題になりうるとされています | 辞めると伝えてほしいだけの人 |
| 労働組合 | 団体交渉権をもとに、退職日や有給の調整を会社と話せると説明されています | 有給や退職日を会社と調整したい人 |
| 弁護士 | 交渉に加えて、残業代の請求など法的な手続きも任せられます | 未払い賃金や損害賠償などで、もめそうな人 |
労働組合型は団体交渉権があるので問題ないと業者側が説明しています。ただ個別の案件でどう扱われるかは分かれる点もあるようです。申し込む前に対応範囲を確かめてください。
未払い残業代の請求など会社と争いそうな場合は弁護士に相談するほうが安心です。まず無料で話を聞いてほしいときは厚生労働省の総合労働相談コーナーもあります。
即日退職は本当にできる?法律のルール
「即日で辞められる」とうたう業者は多いです。ただこの言葉は使い方に注意が必要です。茨城労働局のQ&Aでは、次のように説明されています。
- 期間の定めのない雇用では、退職の申入れから2週間が経つと退職の効力が生じる(民法627条)
- 月給制などの場合は賃金計算期間の前半に申し入れるとその期間の末日に退職できる。後半なら翌期間以降になる
- 就業規則に「1か月前まで」といった定めがある場合の扱いは、見解が分かれている
- 後任が見つからないことを理由に、退職を認めないことはできない
つまり出社しない期間は有給の消化や会社との合意でつくる形になります。法律上の退職日は、原則として申入れから2週間後以降です。「当日退職」と書いてあってもどの日を指すのかを相談のときに聞いておきましょう。
契約期間が決まっている働き方(契約社員など)はルールが別になります。契約書を手元に用意してから相談すると話が早いですね。
失敗しにくい業者の選び方5つ
①運営元を確認する
運営会社の名前と民間・労働組合・弁護士のどれなのかを確かめます。会社名が書いていないサービスは候補から外して大丈夫です。
②料金の総額を確認する
基本料金だけでなく追加料金の有無まで見ます。料金が安いかどうかより総額が事前に分かるかどうかが大切です。
③返金の条件を確認する
退職できなかった場合にどうなるかが公式に書いてあるかを見ましょう。条件の細かい部分は相談時に確かめてください。
④相談の時間と連絡手段を確認する
夜や休日でも相談できるか。LINEか電話かメールか。自分が使いやすい手段があるかを見ておくとあとで困りません。
⑤対応できる範囲を確認する
有給の調整や退職届の扱い、会社から届く書類の受け取り方まで、どこまで頼めるかを聞いておきます。交渉が必要な内容なら運営元のタイプを見直すところから始めてください。
公式サイトで確認できる2社の情報
公式サイトで確認できた内容だけをまとめます。料金や条件は変わることがあるので、申し込む前に公式で最新の案内を見てください。
男の退職代行
男性向けに特化した退職代行サービスです。公式サイトでは24時間365日の相談受付と退職できなかった場合の全額返金が案内されています。会社との交渉には応じないと明記されているので交渉が必要な人は別の方法を考えましょう。
退職代行ネルサポ
ネルサポート株式会社が運営する民間企業の退職代行です。公式サイトでは15,000円(税込・追加料金なし)の一律料金と退職できなかった場合の全額返金が案内されています。会社との交渉ではなく、退職の連絡の取次が中心です。退職後も回数無制限で無料相談できると案内されています。
2社とも会社との交渉が必要な場合には向きません。交渉まで頼みたいときは、運営元のタイプを見直して比べてみてください。関連記事:退職代行おすすめ3選
申し込む前に自分でやっておくこと
退職代行は連絡を代わりにしてくれるサービスです。手続きのすべてを任せられるわけではないので次の準備はしておきたいですね。
- 有給の残日数を確認する
- 会社の私物と貸与品(社員証・鍵・制服など)を整理する
- 退職後に会社から届く書類の、受け取り先の住所を決める
- 退職届の要否と出し方を、相談のときに聞く
- 次の仕事の方針を、ざっくり決めておく
辞めたあとの手続きにも期限があります。健康保険は退職後の健康保険の選び方、失業保険は退職後の失業保険の手続きで、順番に確かめられます。
よくある質問
Q. 会社が退職を認めなかったらどうなる?
前の章のとおり後任が見つからないことを理由に退職を認めないことはできません。ただ働き方や契約の内容で扱いが変わることもあります。不安なときは総合労働相談コーナーや弁護士に相談してください。
Q. 自分で退職を伝えるのと何が違う?
退職の申入れは、本人でもできます。退職代行は「伝える手間と気まずさ」を任せるサービスです。上司に言い出せない場合や話し合いが難しい場合に使う人が多いでしょう。自分で伝えられそうなら、無理に使う必要はありません。
Q. 有給は使える?
有給の申請は労働者の権利です。ただ会社との調整を代行に頼めるかは、運営元によって変わります。民間業者は申入れの伝達が中心で調整まで頼みたいなら労働組合型や弁護士型が選択肢になります。
参考にした情報
※一般的な情報です。個別のケースは、弁護士や労働局などの専門窓口に確認してください。
まとめ:口コミより先に4つを確かめる
退職代行を選ぶときは口コミの数よりも運営元・総額・返金条件・対応範囲の4つを先に確かめましょう。会社と交渉が必要かどうかで選ぶタイプが変わります。
連絡だけを頼みたい場合は無料相談で今の状況を話してみるのも一つの方法です。気持ちを言葉にするだけでも、整理がつくことがあります。


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