退職代行Jobsの評判【弁護士監修・労働組合連携の安心感】

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退職代行を調べていると「退職代行Jobs」という名前をよく見かけますね。公式サイトでは「顧問弁護士の監修」と「労働組合との連携」をうたっています。この記事では公式サイトと特定商取引法に基づく表記で確認できたことを軸に向き不向きを整理しました。

先に結論を書くと退職の意思を会社に伝えてほしいだけの人には検討しやすいサービスです。ただし弁護士事務所ではないのでお金の請求や裁判が絡む話は範囲の外です。この線引きを知ったうえで使うかどうかを決めるのがいいと思います。

退職代行Jobsとは

運営は株式会社アレス（大阪市）です。特定商取引法に基づく表記に販売業者として載っています。そこへ合同労働組合ユニオンジャパンが連携する形です。

公式の説明では業務は顧問弁護士の監修・指導のもとで進めていて退職届や有給申請のテンプレートも監修済みとのことです。一方で弁護士の氏名や所属は公式ページに載っていませんでした。気になる人は相談のときに聞いてみるといいですね。

公式サイトで確認できた料金と条件

2026年10月21日時点で公式サイトに載っていた内容です。料金は変わることがあるので申し込む前に必ず公式サイトで最新の情報を見てください。

公式トップの料金は27,000円（税込）です。なお、この記事のリンク先のページでは、限定割引クーポンで24,500円の表示になっていました（2026年10月27日時点）。割引の内容や期間は変わることがあるので、申し込み前にページで確認してください。

2つのプランの違いは労働組合に最初から入るかどうかです。会社との話し合いが必要になりそうなら最初から組合に入っておく安心パックのほうが無駄が出にくいですね。

弁護士監修と労働組合連携は何がちがう？

ここは誤解しやすいところなので分けて書きます。

• 民間企業ができるのは、本人の代わりに退職の意思を会社へ伝えること
• 会社と条件を話し合う「交渉」は、労働組合が担う仕組み
• 裁判での代理人は、弁護士にしかできない

公式サイトの比較表でも裁判での代理対応は対応外になっていました。公式のページには会社と交渉できなかったケースを紹介する利用者の声も載っています。有給の消化や退職日の調整をしっかり話し合いたいなら組合に加入するかどうかを最初に決めておくのが大事です。

未払いの残業代や損害賠償のような話が絡むなら弁護士事務所が運営する退職代行のほうが向いています。違いは退職代行の弁護士と非弁の違いにまとめました。

評判の見方：口コミより公式の数字と条件を見る

個人の口コミは本人かどうか確かめにくいものが混ざります。この記事では口コミを引用していません。その代わりに公式サイトの数字と条件を確認しました。

• 相談実績は60,000人突破、退職成功率は100%（公式の自己申告）
• 退職できなかった場合は全額返金の保証がある
• 返金保証が使われたことは一度もないと公式が書いている

数字はどれも運営側の発表なので第三者が確かめた結果ではありません。参考にはなりますがそのまま信じ込まず条件の部分を読むのが大切ですね。特定商取引法に基づく表記には「キャンセルは自由だが入金後の返金はできない。ただし退職できなかった場合は利用規約に基づき全額返金する」と書かれています。返金が受けられる条件は申し込む前に利用規約で確かめておくと安心です。

利用の流れ

公式サイトの流れは、次のとおりです。

1. 無料相談（LINEなど）
2. ヒアリングと決済
3. 退職の連絡と、退職届の郵送
4. 必要書類を受け取って退職完了

相談は無料でお金を払うのはヒアリングのあとです。公式は、最終給与・離職票・源泉徴収票などが発行されるまで見届けると説明しています。

退職代行JobsにLINEで無料相談する

「即日退職」は法律でどう決まっている？

公式サイトには「最短30分で即日退職」と書かれています。ただこの言葉は法律のルールと分けて考える必要があります。茨城労働局のQ&Aでは、次のように説明されています。

• 期間の定めのない雇用では、退職を申し入れてから2週間が経つと退職の効力が生じる（民法627条）
• 後任が見つからないことを理由に、退職を認めないことはできない

つまり「今日から出社しない」状態は有給の消化や会社との合意でつくる形になります。法律上の退職日は原則として申し入れから2週間後以降です。「即日」が何を指すのかは相談のときに聞いておきましょう。

相談前に準備しておくと話が早いこと

LINEの登録は手ぶらでできます。それでも次の3つを整理しておくと相談が進みやすいですね。

• 今の雇用形態（正社員・契約社員・派遣・パート・アルバイト）
• 有給の残り日数（わかる範囲でいい）
• 退職したい時期（できるだけ早く・少し先でもいい）

公式の料金ページが対象として挙げているのは正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでした。公務員や業務委託については記載が見当たらなかったので当てはまる人は最初に確認してください。

依頼したあとの会社とのやり取りはどうなる？

公式の説明では会社との話し合いは代行側が行い、本人に連絡が来ることはまずないそうです。連絡が来ても対応は不要と案内されています。

会社に返すものは郵送でいいとのことです。健康保険証や貸与品は出社せずに送れるとされています。離職票は郵送で受け取れて失業手当の手続きは退職後にハローワークで行います。制服などはクリーニングしてから返すのが一般的です。

辞めたあとの手続きは思ったより多いです。失業手当は退職後の失業保険・手続き完全ガイドで確認できます。健康保険は退職後の健康保険の選び方もあわせて見ておくと抜けが減ります。特に健康保険は手続きの期限が短いので注意してください。

よくある質問

Q. 相談だけでも大丈夫？

大丈夫です。公式の流れでは相談は無料で決済はヒアリングのあとです。話を聞いてから決めても問題ないと思います。

Q. 有給の消化はお願いできる？

公式は「有給休暇の無料サポート」を掲げていて有給は法律で保障された権利だと説明しています。ただ会社が応じるかどうかを話し合う場面は労働組合の役割になります。どこまで対応してもらえるかは相談時に確かめてください。

Q. 会社から自分に連絡が来ない？

公式はまず来ないとしています。同居の家族がいる場合は出勤しなくなればそこで気づかれる可能性があるという注意も書かれていました。

Q. 未払いの残業代も請求してもらえる？

残業代の請求はこの記事で確認した範囲では退職代行Jobsの対応には含まれていません。公式は証拠になる資料（就業規則・給与明細・勤怠記録など）を挙げていますが請求そのものは弁護士や労働基準監督署に相談する分野です。迷ったときは厚生労働省の総合労働相談コーナーも使えます。

向いている人・向いていない人

• 向いている：退職の意思を会社に伝えてほしい／上司と直接話したくない／料金の目安がはっきりしているほうがいい
• 向いていない：未払い賃金や損害賠償の話し合いがある／裁判になりそうだ／弁護士に直接依頼したい

後者の場合は弁護士事務所の退職代行のほうが話が早いです。サービス全体の選び方は退職代行おすすめ3選で比べています。

まとめ：公式の条件を確かめてシンプルに辞めたい人向け

退職代行Jobsは、運営が株式会社アレスで交渉は連携する労働組合が担う仕組みです。料金はシンプルプランが27,000円で組合に同時加入する安心パックが29,000円でした。退職の連絡を代わりにしてほしい人には使いやすい選択肢だと思います。

決めるときは、次の3つを確認してください。

• 自分の雇用形態が対象に入っているか
• 組合に最初から入るかどうか
• 返金保証が受けられる条件

相談は無料です。気になるならまず話を聞いてみるのがいいと思いますよ。

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参考にした公式情報

• 退職代行Jobs 公式サイト
• 退職代行Jobs 特定商取引法に基づく表記
• 茨城労働局「従業員が辞めたいと言っている場合」Q&A
• 厚生労働省 総合労働相談コーナー

※一般的な情報です。料金や条件は変わることがあるので申し込む前に公式サイトで最新の内容を確認してください。