円満退職ユニオンの評判は？料金16,000円・できること・注意点

本記事はプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。

円満退職ユニオンは、2026年9月19日に加入時の費用が22,000円から16,000円に改定された、労働組合の退職代行です。

「辞めることを伝えてもらうだけじゃなくて、退職日や有給の扱いも会社と話し合ってほしい」。そんな人が候補に入れやすいサービスですね。この記事では、円満退職ユニオンの評判を調べる前に押さえておきたい料金・できること・注意点を、公式サイトで確認できた内容だけでまとめます。

利用者の口コミではなく、公式情報を中心に整理した記事です。金額や条件は2026年10月8日に公式サイトで確認した内容で、申し込む前に最新の状態をもう一度確認してください。

円満退職ユニオンに無料相談する

円満退職ユニオンの基本情報と料金

加入時の費用が下がったのは、組合費（月額6,000円）を変えずに、加入時にまとめて払う期間を3か月分から2か月分に短くしたためです。加入する側の最初の負担が軽くなった形ですね。

円満退職ユニオンの評判を見るときの前提

公式トップページによると、円満退職ユニオンは2026年4月20日に法人登記された、できて間もない労働組合です。そのため、他の老舗サービスのように、利用者の体験談がたくさん出そろっている状況ではありません。

だからこそ、口コミの数より「何をしてくれて、何はしてくれないのか」を先に確認しておくのが大事です。次の見出しで、公式に書かれている範囲を整理します。

公式が載せている解決事例は1件だけ

公式トップページに載っている解決事例は、2026年10月8日時点で1件です。内容は次のとおりです。

• 相談した人：パート・有期雇用の方
• 本人の希望：できるだけ早く退職したい。会社とのやり取りはすべて任せたい
• 対応：退職条件を確認したうえで、組合加入後に会社へ退職通知
• 結果：相談した日に会社へ通知し、退職に向けた手続きが始まった

つまり、公式に載っているのは「退職の通知を早く済ませた」例です。有給休暇の消化や最終賃金の協議がまとまった事例は、今のところ載っていません。有給や賃金の協議を期待して申し込むなら、同じような例があったかどうかを、無料相談のときに聞いておきたいところですね。

運営者については、公式のあいさつで代表執行委員が「過去に労働組合の執行委員を約7年務め、退職案件も扱ってきた」と説明しています。実績の数字も含めて公式の自己紹介なので、第三者が確認したものではない点は頭に置いておきましょう。

円満退職ユニオンでできること

公式のサービス内容で確認できたのは、次のとおりです。

• 退職の意思を会社へ通知：本人に代わって、組合から会社へ正式に伝える
• 退職日の調整：希望する退職日を確認して、必要に応じて会社と協議する
• 有給休暇の取得についての協議：残っている日数と、どう取りたいかを確認したうえで、退職日との兼ね合いを含めて会社と話し合う
• 最終賃金についての確認：最後の給与について会社に確認する
• 退職書類の確認：離職票や源泉徴収票など、退職後に必要な書類を会社へ確認する
• 貸与品・私物の返却の調整：会社から借りているものや、職場に置いている私物の返却について調整する（組合規約に記載）

民間の退職代行は、退職の意思を会社に伝えることが中心です。円満退職ユニオンは労働組合として、退職日・有給休暇・最終賃金などの条件について、会社と直接協議できると公式に説明されています。

円満退職ユニオンが向かないケース

公式のよくある質問には、損害賠償請求や訴訟など、法律上の争いが生じている場合は弁護士への相談が適していると書かれています。組合規約でも、円満退職ユニオンは弁護士事務所ではなく、法律事件の代理や訴訟対応などの法律事務は行わないと明記されています。必要に応じて、弁護士などを紹介する立場ですね。

会社から損害賠償を求められそうな場合や、すでに争いになっている場合は、最初から弁護士法人を選んだほうが話が早いです。弁護士法人の比較は弁護士法人ZENとガイアの比較記事にまとめています。

民間・労働組合・弁護士の違い

「退職日と有給の調整まではしてほしいけれど、争いになるほどではない」という状況なら、労働組合は費用と対応範囲のバランスが取りやすい選択肢です。

依頼から退職までの流れ

1. 無料相談（LINE・お問い合わせフォーム・電話）
2. ご案内・内容確認
3. 組合加入・支払い（16,000円）
4. 会社へ正式に通知
5. 退職条件について会社と協議
6. 退職手続き完了

公式トップページには、相談した日に会社へ通知する即日対応の例も載っています。急ぎの場合は、相談のときにその旨を伝えておきましょう。

円満退職ユニオンに無料相談する

申し込む前に確認しておきたい5点

1. 16,000円は税込か

公式サイトの料金表記には、税込か税別かの記載がありません。実際の支払額は、相談のときに確認しておくと安心です。

2. 加入後の月額組合費はどうなるか

組合費は月額6,000円で、加入時にその2か月分を前納する形です。一方で、公式のよくある質問には「一案件一律16,000円で追加料金はありません」とあります。退職後に月額の組合費がどう扱われるのかは、公式サイトで記載を確認できませんでした。ここは契約前に聞いておきたい点です。

3. 返金の条件

公式トップページのバナーには「全額返金保証」とあります。組合規約を見ると、組合活動によっても退職できなかった場合は、納付済みの組合加入費・組合活動費・組合費を返金すると書かれています。

ただし、次の場合は返金の対象外です。

• 本人の都合によるキャンセル
• 会社への加入通知や退職の通知をしたあとに、依頼を中止した場合
• 他の退職代行業者・労働組合・弁護士へ依頼した場合
• 虚偽の申告など、組合の活動に重大な支障を与えた場合
• その他、組合が返金の対象外と判断する合理的な理由がある場合

返金するかどうかは、活動の経過や申込者の対応を踏まえて総合的に判断される、とも書かれています。「退職できなければ必ず全額戻る」と読み切らず、対象外の条件まで確認して申し込むのが安心です。

4. 会社に組合加入が伝わる

団体交渉に必要な範囲で、組合に加入した事実と要求事項が会社に通知されます。また、会社から直接連絡が来た場合や、支援が始まってから会社と直接やり取りをした場合は、組合へ速やかに報告するよう規約で求められています。会社から電話が来ても慌てなくて済むよう、対応の仕方を最初に聞いておくといいですね。

5. 自分で用意する資料があるか

2026年10月5日の公式お知らせには、案件によっては、依頼者本人が会社から受けた説明やこれまでの経緯、関係資料を整理し、組合が行政機関への事前確認や公開情報の確認を進めながら会社との交渉に備える、と書かれています。相談の段階では、労働条件通知書や実際の勤務状況も確認するそうです。

「完全にお任せで何も用意しなくていい」とは限りません。手元に置いておくと話が早いのは、次のようなものです。

• 労働条件通知書（雇用契約書）
• 給与明細と、直近の勤務実績が分かるもの
• 退職を伝えたときの会社の反応や、これまでのやり取りのメモ

公式は同じお知らせで、「必要以上に会社と争うことを目的とはしていない」とも説明しています。何を一番優先したいか（早く辞めたい、有給を使い切りたい、会社と話したくない、など）を最初に伝えると、対応の進め方を決めやすくなります。

よくある質問

Q. 相談だけでもできる？

相談は無料です。受付は10:00〜20:00で、LINE・電話・お問い合わせフォームから連絡できます。

Q. 会社に言い出せなくても頼める？

公式には、会社とのやり取りの窓口を組合に一本化して進めると書かれています。退職を決めたあとまで、一人で会社とやり取りする必要はないという説明です。

Q. 有給休暇は消化できる？

公式では、有給休暇の取得について、本人の希望を確認したうえで会社と協議するとされています。協議の結果、希望どおりになるかどうかは会社側の事情にもよるので、取りたい日数は相談のときにはっきり伝えておきましょう。

Q. ハラスメントの相談もできる？

相談は可能で、内容を精査して必要に応じて専門家への相談を案内すると公式に書かれています。

円満退職ユニオンが向いている人

• 会社と直接話したくないが、退職日や有給の扱いは会社と話し合ってほしい人
• 弁護士に頼むほどの争いはなく、費用を16,000円に収めたい人
• 会社とのやり取りの窓口を、まとめて任せたい人

逆に、損害賠償や訴訟の話が出ている人は、弁護士法人のほうが合っています。まずは無料相談で、自分の状況がどちらに当たるかを聞いてみるのが早いですね。

円満退職ユニオンに無料相談する