年内退職と年明け退職の違い【年末調整・住民税・ボーナスで比べる】

本記事はプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。

「今の会社は年内で辞めたい。でも年明けまで待ったほうがいいのかな」。11月が近づくと、年内退職と年明け退職のどちらにするかで迷う人が増えます。

この記事では、年内退職と年明け退職の違いを、手続きとお金の面から整理します。比べるのは次の4つです。

1. 冬のボーナスがもらえるか
2. 年末調整を受けられるか
3. 住民税の払い方がどう変わるか
4. 社会保険料と失業保険の扱い

この記事は体験談ではありません。国税庁、東京都主税局、大阪市、日本年金機構、ハローワーク、埼玉県の公開ページで確認できた内容だけを書いています。確認したのは2026年10月6日です。税金や保険の制度は変わることがあるので、手続きの前には各機関の最新ページを見てください。

年内退職と年明け退職の違いを一覧で見る

ここでの「年内退職」は12月中までの退職、「年明け退職」は1月〜4月の退職を指します。住民税のルールが、6月1日〜12月31日と1月1日〜4月30日で分かれているためです。

どちらが得かは、人によって変わります。ボーナスの有無や貯金、転職先の入社日で答えが違うので、項目ごとに中身を見ていきます。

年内退職と年明け退職で、冬のボーナスはどう変わるか

冬のボーナスは12月前後に出す会社が多い印象です。就業規則に「支給日に在籍している者に支給する」と書かれていると、支給日より前に辞めた人は対象外になることがあります。埼玉県の労働相談Q&Aでは、自分の意思で退職する場合は、この定めが適法と判断されていると説明されています。

年内に辞める場合は、支給日の前か後かで金額が大きく変わる可能性があります。就業規則の賞与の項目を先に確認してください。支給日在籍要件や退職日の考え方は、ボーナス後の退職はいつがいい？にまとめています。

年内退職と年明け退職の年末調整の違い

年末調整は、毎月の給与から引かれていた所得税を年末にまとめて精算する手続きです。国税庁の案内によると、年の途中で退職して再就職しない場合は年末調整を受けられず、所得税及び復興特別所得税が納め過ぎになっていることがあります。

年内に退職して、再就職しない場合

納め過ぎの分は、退職した年の翌年に確定申告をすれば還付を受けられます。この確定申告は、退職した年の翌年以降5年以内であれば行えると国税庁が案内しています。会社が代わりにやってくれる手続きではないので、自分で動く必要があります。

申告のときは、前の会社の源泉徴収票が手元に要ります。退職するときに受け取りの流れを確認し、生命保険料の控除証明書なども捨てずに残しておきましょう。必要書類は国税庁の案内で確認してください。

年内に退職して、同じ年に再就職する場合

同じ年のうちに再就職すれば、原則として新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整をします。国税庁の案内では、そのために前の勤務先から受け取った給与所得の源泉徴収票などで、給与額と引かれた所得税を確認する必要があると書かれています。確認できないと年末調整はされず、自分で確定申告をすることになります。

つまり、年内に再就職する予定なら、前の会社から源泉徴収票を受け取って新しい会社へ渡すことが大事です。中途で入社した人の所得控除は月割りにならず、控除の全額が認められると同じ案内に載っています。

年明けに退職する場合

年末まで今の会社に在籍していれば、12月の給与の時期に今の会社で年末調整を受けられます。年末調整の書類を出す手間はかかりますが、確定申告に比べると、自分で用意するものは少なく済みます。

年内退職と年明け退職の住民税の違い

住民税は、前の年の所得をもとに計算されて、翌年6月から翌々年5月まで払っていきます。そのため、辞めたあとにも払う分が残ります。この残りをどう払うかが、退職の時期で決まっています。東京都主税局と大阪市の案内によると、次のとおりです。

年内退職なら、あとから自宅に納付書が届いて、自分で納めます。払い忘れに注意が必要です。年明け退職は、最後の給与から残りがまとめて引かれるので、手取りが少なく見えます。給与明細を見て驚かないように、退職前に経理に「最後の給与でいくら引かれるか」を聞いておくと安心です。

社会保険料と失業保険は、年内か年明けかで変わらない部分が多い

社会保険料は、年内か年明けかではなく、退職日が月末かどうかで決まります。日本年金機構の案内では、月末に退職すると退職した月分の保険料まで払い、月末より前に退職すると前月分までを払います。年内でも年明けでも同じ考え方です。

失業保険も同じです。ハローワークの案内では、自己都合退職の給付制限は、離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月とされています。年内退職でも年明け退職でも、この点は変わりません。受給の条件や流れは、退職後の失業保険・手続き完全ガイドを見てください。

年内退職と年明け退職、どちらが向いているか

ここまでの違いを、向いている人の目安にまとめます。決め手はあくまで自分の状況です。

辞めるかどうかを迷っているなら、仕事を辞めたいと思ったら最初に読む記事も読んでみてください。退職の意思を伝えたあとの流れは、退職届の正しい書き方と円満退職のための引き継ぎマニュアルにまとめています。

年内退職でも年明け退職でも、転職活動は退職前から動いておく

年内に辞めるにしても、年明けにするにしても、収入が途切れない状態で動けるのが一番楽です。在職中に職務経歴書を整えて、応募先の情報を集めておくだけでも、辞めたあとの焦りは減ります。辞めてから探す場合の期間と気持ちの面は、転職活動の期間は平均どれくらい？に書きました。準備の全体像は転職で失敗しない準備リストが参考になります。

求人数の多いサービスを一つ試してみたい人は、リクルートエージェントに相談する方法があります。無料で登録できます。

▼ リクルートエージェントに登録する（PR）
リクルートエージェントの無料登録はこちら

年内退職と年明け退職でよくある疑問

12月末に辞めて、1月に転職先へ入社する場合、年末調整は？

同じ年のうちに再就職していないので、年末調整は受けられません。国税庁の案内では、翌年に確定申告をすれば納め過ぎの分が還付されます。前の会社の源泉徴収票は、1月に入ってからも使うので、なくさないようにしてください。

確定申告はいつまでにすればいい？

納め過ぎの還付を受けるための確定申告は、退職した年の翌年以降5年以内であれば行えると、国税庁が案内しています。ただし、必要な書類がそろい次第、早めに進めるよう勧められています。

年内退職で、住民税の納付書が届かなかったら？

納付書の届く時期や方法は、市区町村によって違います。届かないまま払い忘れが起きないように、退職後に住んでいる市区町村の住民税の窓口へ、払い方を問い合わせておくと確実です。

年内退職か年明け退職かを決める前に確認すること

• 就業規則の賞与の項目（支給日在籍要件・支給日）
• 年内に再就職するか。するなら前の会社から源泉徴収票を受け取る流れ
• 住民税を、最後の給与で一括にするか自分で納めるか
• 退職日を月末にするか月の途中にするか
• 辞めてから最初の入金までの生活費が足りるか

年内退職と年明け退職の違いは、手続きの手間と、お金の払い方にあらわれます。まずは就業規則のボーナスの項目を読んで、転職先の入社予定日があるなら、それも並べてみてください。

この記事で確認した公開情報（2026年10月6日時点）

• 国税庁 No.1910「中途退職で年末調整を受けていないとき」
• 国税庁 No.2674「中途就職者の年末調整」
• 東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」
• 大阪市「退職・転勤などがあった場合（給与所得者異動届出書の提出）」
• 日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」
• ハローワークインターネットサービス（自己都合退職の給付制限について）
• 埼玉県 労働相談Q&A「賞与(ボーナス)支給のための在籍要件について」