有給消化で実質無料？お金を払ってでも退職代行を使うべき人の特徴5選

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「退職代行に2〜3万円も払うのはもったいない」と思って、辞めたいのに動けずにいる人は多いと思います。

この記事は「有給が残っているなら、その分の給料で退職代行の費用を取り返せるのか」を、法律の条文と各社の公式ページで確認し直して書き直したものです。結論から言うと、取り返せることはあるけれど、「必ず実質無料になる」とは言えません。どこで差がつくのかを順番に整理していきますね。

法律や各社の案内は2026年10月16日時点で確認した内容です。料金や条件は変わることがあるので、申し込む前に公式サイトで最新の内容を見てください。

有給の分で費用は取り返せる？先に計算式を押さえる

まず前提です。有給休暇は、退職代行を使うから増えるものではありません。労働基準法39条は、6か月以上続けて働き、全労働日の8割以上出勤した労働者に、10労働日の有給休暇を与えなければならないと定めています。自分で会社に言っても使える権利なんですね。

つまり退職代行の価値は「有給が増えること」ではなく、自分では言い出せなくて捨ててしまっていた有給を、使える形にすることにあります。これを数字で見ると、次の式になります。

（使える有給の残日数 × 有給1日あたりの賃金）− 退職代行の料金 ＝ 手元に残る金額

有給1日あたりの賃金は、日給×日数とは限りません。同じ39条に、有給の期間は「平均賃金」か「所定労働時間働いた場合の通常の賃金」のどちらか（就業規則で決める）を支払うこと、労使協定があれば健康保険の標準報酬月額の30分の1にあたる金額にもできることが書かれています。どの方式かは就業規則に載っているので、給与明細と一緒に確認しておくといいです。

目安として、1日あたりの有給の賃金を仮に8,000円とすると、料金を取り返すのに必要な日数は次のとおりです。8,000円は説明のための仮の数字なので、自分の金額に置き換えて見てください。

残りの有給が10日ほどあれば、料金の分は取り返せる計算になる人もいます。ただ、これは「有給を使い切れた場合」の話です。次の2つの理由で、使い切れないことがあります。

退職日までの日数が足りないと全部は使えない

期間の定めのない雇用なら、民法627条で、辞めたいと伝えてから2週間で雇用は終わります。会社の就業規則でもっと長い期間が書かれている場合もありますが、いずれにしても有給は退職日までにしか使えません。残りが20日あっても、退職日までの勤務日が10日なら、使えるのは10日分です。残日数が多い人は、退職日を後ろにずらせるかを会社や業者と相談することになります。

会社が日にちの変更を求めることもある

39条は、有給は労働者が請求した時季に与えるのが原則で、請求された時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時季に与えることができると定めています。会社がこの「時季の変更」を使えるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。ただ、何がそれにあたるかは個別の事情で変わります。

もう1つ、有給は「お金で買い取ってもらうもの」ではありません。条文には買い取りの決まりがないので、買い取りを前提に退職日を決めるのは避けたほうが安全です。

有給を使えるかは「誰が会社とやり取りするか」で変わる

退職代行は、運営元で大きく3つに分かれます。有給の日程などで会社と意見が分かれたときに、どこまで動けるかが違います。

弁護士法72条に違反すると、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が定められています（同法77条）。そのため、民間企業の退職代行は「伝える」までにとどまるのが基本です。有給の日にちを会社と話し合って決める部分は、どこまでが「伝えること」で、どこからが「交渉」になるのか、線引きがはっきりしない面があります。気になる人は、申し込む前に「有給のことはどこまで対応してもらえますか」と聞いておくのが確実です。弁護士と非弁の違いは、退職代行の弁護士と非弁の違いで詳しく整理しています。

男性で、有給の扱いを含めて先に相談してみたい方は、こちらが選択肢になります。

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お金を払ってでも退職代行を使うべき人の特徴5選

ここまでの計算を踏まえて、費用を払ってでも使う価値が出やすい人を5つ挙げます。

①有給がまとまって残っていて自分では言い出せない人

有給が10日以上残っているなら、料金は取り返せる可能性が高い人です。「言い出しにくい」「引き止められそう」という理由で消化せずに辞めてしまうと、その分の給料は受け取れません。自分で言えるなら退職代行は要りませんが、言えない事情があるなら使う意味があります。

②上司と話すと引き止めや強い言葉が出そうな人

「辞めます」と言った途端に、強く引き止められる職場もあります。業者が会社への連絡の窓口になると、自分から上司に連絡する必要がなくなります。ただし、会社から本人に直接連絡が来る可能性はゼロではありません。連絡が来たときの対応は、依頼するときに聞いておくと安心です。

自分で退職を伝えても辞めさせてもらえないときの考え方は、辞めさせてくれない会社の対処法で整理しています。

③心や体がつらくて会社に連絡するだけで消耗してしまう人

眠れない、動悸がするなど体に出ているなら、先に医療機関で相談することも選択肢です。休職という道もあります。そのうえで、会社との連絡そのものが負担なら、退職代行は有力な手段になります。会社との間のトラブルは、厚生労働省の総合労働相談コーナーでも無料で相談できます。

④できるだけ早く出社をやめたい人

「即日退職」と書かれていても、多くの場合は会社への連絡が当日になるという意味で、法律上の退職日が当日になるわけではありません。期間の定めのない雇用なら、退職日は民法627条の2週間後が原則です。その間を有給や欠勤扱いで出社せずに過ごす、という進め方が一般的だと思います。会社との調整しだいなので、どう進むかは業者に確認してください。

⑤未払い残業代や退職金を請求したい人

未払いのお金の請求は、弁護士法72条の対象になりうる法律事務です。請求まで任せたいなら、弁護士が運営する退職代行を選ぶのが基本になります。請求した分が戻る可能性はありますが、金額はケースしだいで、必ず費用を上回るとは言えません。

逆に退職代行を使わなくていい人

自分で退職の意思を伝えられて、有給の消化も自分で請求できるなら、費用をかけなくても退職できます。有給がほとんど残っていない場合は、費用を取り返すのは難しくなります。そのときは「料金と引き換えに、会社と直接やり取りしなくて済むこと」に価値を感じるかどうかで決めることになります。

3社の公式案内を比べる

有給と料金に関わる部分を中心に、公式ページで確認できた内容を並べます。個人の口コミは投稿者本人を確認できないので、この記事では引用していません。

男の退職代行（男性向け・労働組合が運営）

公式ページでは、労働組合が弁護士の指導のもとで退職代行を行うと案内されています。有給については「ほとんどのケースで有給消化しての退職に成功している」と書かれていますが、同じページに「可能かどうかは会社側の就業規則や判断となる」とも書かれています。有給の交渉ができるとは明記されていないので、約束されるものではないと考えておくのが安全です。

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退職代行ネルサポ（民間運営・費用を抑えたい人向け）

リンク先の案内ページでは、利用料金は15,000円（税込）で追加料金なし、退職できなかった場合は全額返金と書かれています。有給については「有給休暇は従業員が申請すれば、原則取得できる」としたうえで、会社へは「お伝えする」という表現です。民間の運営なので、有給の日程を会社と交渉して決める立場ではなく、伝えるところまでと考えて選ぶのがいいと思います。

▼ 無料相談する

弁護士法人ZEN（弁護士が運営・請求まで任せたい人向け）

弁護士法人が運営する退職代行で、3つのプランがあります。2026年10月に公式の案内で確認した内容では、お手軽プランが27,500円、推奨プランが55,000円、専門プランが77,000円（いずれも税込）です。給与や有給の交渉、未払い給与などの交渉は推奨プラン以上に含まれ、お手軽プランには含まれていません。未払い分を会社が支払いを認めて弁護士が交渉した場合には、回収額の25％＋税のオプション費用がかかると案内されていました。費用が一番高い分、有給も請求も任せたい人向けです。

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依頼から有給消化までの流れ

運営元によって細かい動きは違いますが、おおよそ次の順番で進みます。

1. LINEやメールで相談し、料金や対応範囲を聞く
2. 有給の残日数と、希望する退職日を伝えて依頼する
3. 業者が会社へ退職の意思を連絡する
4. 有給の日程や退職日を会社に伝える（交渉できるかは運営元による）
5. 有給や欠勤扱いの期間を経て退職日を迎え、離職票などの書類を受け取る

会社への最初の連絡が即日でも、有給の消化にかかる日数は残日数しだいです。退職の書類は、退職後に郵送で届くのが一般的です。

申し込む前に確認しておくこと

• 給与明細や勤怠で、有給の残日数をはっきりさせる（会社の管理と自分の数字がずれていることがあります）
• 就業規則で、有給の賃金の計算方法を確認する
• 退職日までの勤務日数と、有給の残日数を見比べて、使い切れるかを見積もる
• 正社員・契約社員・アルバイトなど、雇用形態を伝えられるようにしておく
• 社員証やPCなど、貸与物の返却方法を確認する
• 依頼する前に「有給のことをどこまで対応してもらえるか」「追加費用があるか」を聞く（会社選びの全体像は退職代行で失敗しない会社の選び方にまとめています）

よくある質問

Q. 有給を全部消化できる保証はある？

保証はありません。有給は請求した時季に与えるのが原則で、会社が日にちを変えられるのは事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。ただ、その判断は個別のケースで変わります。会社と意見が分かれたときは、総合労働相談コーナーに相談する方法もあります。

Q. 有給がほとんど残っていなくても使う意味はある？

費用を取り返すことは難しくなります。それでも、会社に自分で連絡できないほどつらい場合には、連絡の窓口を任せられること自体に意味があります。料金と、自分の状況を照らして決めてください。

Q. 有給を買い取ってもらえる？

労働基準法39条には、有給を買い取る決まりは書かれていません。買い取りは会社の判断なので、あてにしないほうがいいです。残っている有給は、退職日までに休みとして使う形で考えるのが基本です。

Q. 退職代行を使うと転職に不利になる？

履歴書や職務経歴書に、退職代行を使ったかを書く欄はありません。ただ、前の職場に照会が行くような場合や、知り合いを通じた紹介の場合には、伝わる可能性がゼロとは言い切れません。心配なら、退職理由は事実に反しない範囲で「一身上の都合」とするのが一般的です。

まとめ：有給の残りと「言い出せない理由」で決める

• 有給は退職代行で増えない。自分で言えないために捨てていた分を使えるようにするのが価値
• 費用を取り返せるかは「残日数×有給1日の賃金−料金」で見る。退職日までに使い切れるかも確認する
• 有給の日程まで会社と調整してほしいなら、労働組合か弁護士の運営を検討する。ただし、できる範囲は各社の案内で確認する
• 未払い残業代や退職金の請求まで任せたいなら、弁護士が運営するところを選ぶ

「費用がもったいない」と我慢を続けるより、まず無料相談で自分のケースを話してみるほうが、判断しやすくなります。

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この記事で確認した情報（2026年10月16日時点）

• e-Gov法令検索「労働基準法」第39条（年次有給休暇）
• e-Gov法令検索「民法」第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
• e-Gov法令検索「弁護士法」第72条・第77条
• e-Gov法令検索「労働組合法」第6条（交渉権限）
• 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
• 男の退職代行 公式ページ

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