次が決まらないまま辞めて大丈夫？失業手当とお金の準備を公式情報で確認

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次が決まらないまま辞めて大丈夫なのか。こういう状態で一番引っかかるのは、お金と、辞めたあとに後悔しないかどうかですよね。

先に結論を書きます。心身が限界なら、次が決まらないまま辞めても構わないと思います。それ以外なら、在職中に転職活動を進めてから辞めるほうが安全です。違いを分けるのは「辞める理由」「貯金」「辞めたあとの生活」の3つです。

この記事では、次が決まらないまま辞めるときの判断基準と、失業手当で確認できる事実、辞める前に決めておくことをまとめました。失業手当の数字は厚生労働省とハローワークの公式情報で確認した内容です。

次が決まらないまま辞めて大丈夫かの判断基準

次が決まらないまま辞めて良いかどうかは、一律に良い悪いとは言えません。目安として次の表で自分がどちら側に近いかを見てみてください。

当てはまる数が多いほうが、今の自分に近い側です。

在職中に動く側なら、辞める前に転職エージェントへ登録して話を聞くだけでも違います。登録や相談に料金はかかりません。在職のまま使えるので、収入を止めずに次の選択肢を探せますね。

エージェントの選び方は転職エージェントのおすすめ4選にまとめています。

次が決まらないまま辞めて半年動けなかった自分の話

自分の経験を少し書いておきます。

新卒で入ったのは商品先物取引の会社で、営業をしていました。約30年前の話です。早朝から夜遅くまでの仕事が続いて、約1年で心身ともに疲れてしまい辞めました。次は決まっていませんでした。

辞めたあとは実家でしばらくゆっくりしていました。ハローワークや駅の求人雑誌、新聞の折り込みも見ましたが、働く気がなかなか起きなかったですね。親の仕事関係の会社に入ったのは、辞めてから半年近くたってからです。

振り返ると、約1年で辞めたことに後悔はありません。半年で辞めてもよかったくらいです。「石の上にも3年」と言われたり根性なしと思われたりするのが嫌で続けていたので、そこは負けず嫌いだったと思います。

ただ当時は実家暮らしで、家賃の心配がありませんでした。ここは大きかったです。同じように辞められる人ばかりではないはずなので、お金の面は次の見出しで公式情報をもとに整理します。

周りの評価を気にして先延ばしにすると、遅かれ早かれ心身のほうに出てくるものだと思います。限界を感じているなら、判断は早いほうがいいというのが自分の印象です。

次が決まらないまま辞めてしまうリスク

次が決まらないまま辞めてしまうと、主に3つのリスクがあります。

収入が止まっても出ていくお金は残る

給料がなくなっても、家賃や食費はそのままかかります。それに加えて、退職後は国民健康保険や国民年金の手続きも必要になります。住民税は前年の所得をもとに課税されるため、収入が減ったあとでも請求が来ます。

手続きは退職後の失業保険と手続きの全ガイドと退職後の健康保険の選び方で詳しく書いています。

転職活動が長引くと焦りやすい

貯金が減っていくと、条件を妥協したくなる気持ちが出てきます。転職活動の期間は人によって違いますが、3か月前後を目安にする解説が多いです。詳しくは転職活動の期間はどれくらいにまとめました。

離職期間が空くと面接で聞かれやすい

仕事をしていない期間が長いと、面接で理由を聞かれることがあります。何をしていたかを説明できれば大きな問題にはなりにくいですが、準備はしておいたほうが安心です。

失業手当で確認できること

次が決まらないまま辞めても、自己都合なら条件を満たせば失業手当（基本手当）を受け取れます。ここは公式情報で確認できた内容だけを書きます。

もらえる条件

ハローワークの案内では、離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることが条件です。そのうえで、就職する意思があり仕事を探していることが必要になります。

いつから受け取れるか

正当な理由のない自己都合退職では、受給資格が決まった日から7日間の待期があります。その後に給付制限の期間が続きます。

• 退職日が令和7年4月1日以降なら、給付制限は原則1か月
• 5年のうちに2回以上正当な理由なく自己都合退職して受給資格が決まっていると、3か月になる
• 令和7年4月以降にリ・スキリングのために教育訓練などを受けた場合は、給付制限が解除される

当時は自己都合だと3か月ほど待つ印象でしたが、今は原則1か月に短くなっています。ただ待期と給付制限が終わってからの支給なので、手続きをしてすぐに入るわけではありません。その間の生活費は貯金で支える前提になります。

参考：厚生労働省「自己都合退職の給付制限」

いくらをいつまで受け取れるか

金額は賃金日額のおよそ50〜80％です。60歳から64歳は45〜80％で、賃金が低い人ほど率が高くなっています。賃金日額は離職前6か月の賃金（賞与は除く）の合計を180で割って求めます。日額には年齢ごとの上限もあります。

受け取れる日数は、自己都合退職では被保険者であった期間で決まります。

勤続年数が短いほど受け取れる期間も短くなります。受給期間は原則として離職の翌日から1年間で、この期間内に受け取りきれない分は支給されません。

参考：ハローワーク「基本手当について」／ハローワーク「基本手当の所定給付日数」

失業手当だけで生活を支えるのは難しい人が多いと思います。受け取れる額と期間を確認したうえで、貯金と合わせて計画を立てるのが現実的ですね。

次が決まらないまま辞めて困らないために決めておくこと

次が決まらないまま辞めると決めたなら、先に次の4つを決めておくと慌てずに済みます。

• 毎月の生活費を書き出して、貯金で何か月持つかを計算する
• 退職日と、辞めたあとの健康保険・年金をどうするか決める
• 失業手当の条件に当てはまるか、離職票の受け取り方を確認する
• 転職エージェントに登録して、辞める前から求人を見ておく

転職活動の進め方は転職活動は何から始める？と転職準備のやることリストにまとめています。

退職理由の伝え方は退職理由の伝え方の例文も参考になります。

在職中に転職活動を進めるなら

辞めるまでに少しでも時間があるなら、在職中に動き始めるのがいちばん安全です。収入が止まらないので、焦って条件を妥協する必要がありません。

忙しくて時間が取れない人は、まず1社に登録して求人の相場を見るところからで十分です。今の自分がどんな求人に出会えるかが分かれば、辞めるかどうかの判断もしやすくなります。複数のエージェントを併用する考え方は転職エージェントは何社登録すべきかにまとめています。

リクルートエージェントの特徴はリクルートエージェントの評判で確認できます。

心身が限界なら辞めることを優先していい

体調を崩すほど追い込まれているなら、次が決まらないまま辞めてでも環境を変えることを優先していいと思います。病気やけがで仕事を休む場合は、健康保険の傷病手当金が使えることもあるので、辞める前に会社の制度や健康保険に確認してみてください。

辞めると伝えること自体が怖い人もいると思います。そういうときは男性専門の退職代行という選択肢もあります。

専門だから確実に退職できる「男の退職代行」

辞めさせてもらえない場合の進め方は辞めさせてくれない会社の対処法に法律のルールとあわせて書きました。辞めたい気持ちが固まっていないなら仕事を辞めたいと思ったら読む記事も読んでみてください。

よくある質問

Q. 貯金が少なくても辞めていいですか？

心身が限界なら、貯金が少なくても辞める選択はあり得ると思います。そうでなければ在職中に転職活動を進めるほうが安全です。辞める場合は失業手当の条件と受け取れる時期を先に確認しておくと、生活費の見通しが立てやすくなります。

Q. 自己都合でも失業手当はもらえますか？

条件を満たせばもらえます。離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることなどが条件です。退職日が令和7年4月1日以降なら、待期の7日間のあと原則1か月の給付制限があります。

Q. 離職期間が空くと転職に不利ですか？

期間が長いと面接で理由を聞かれることがあります。その期間に何をしていたかを説明できるようにしておくと安心です。面接の考え方は転職回数が多い人の面接対策も参考になります。

まとめ｜次が決まらないまま辞めて大丈夫かは3つで決まる

次が決まらないまま辞めて大丈夫かどうかは、次の3つで決まります。

• 心身が限界なら、次が決まらないまま辞めてもいい
• そうでなければ、在職中に転職活動を進めるほうが安全
• 辞めるなら、失業手当の条件・待つ期間・貯金の月数を先に確認する

自分は辞めたあと半年近く動けませんでしたが、後悔はしていません。ただそれは実家暮らしで支えがあったからだと思います。自分の場合はどうかを、貯金と生活の面から一度書き出してみてください。

動けるうちに情報だけでも集めておきたいなら、転職エージェントに相談してみるのもひとつの方法です。