退職代行ネルサポの評判【15,000円・全額返金の条件と注意点】

本記事はプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。

職場に行くのがしんどい。でも「辞める」と言い出せない。そんなときに、退職代行を探すことがあると思います。

退職代行ネルサポは、公式の案内で利用料金が15,000円（税込）と書かれていて、料金の分かりやすさが目立つサービスです。ただ、公式ページ・利用規約・特定商取引法に基づく表記を読み比べると、申し込む前に知っておきたい点がいくつかありました。この記事では、その確認結果をそのまま整理します。

確認したのは2026年10月16日です。料金や条件は変わることがあるので、申し込む前には必ず公式サイトで最新の内容を見てください。

退職代行ネルサポとは

公式サイトの会社概要・利用規約・特定商取引法に基づく表記には、運営会社が「ネルサポート株式会社」（京都府八幡市）と書かれています。設立は令和元年11月1日です。公式ページで確認できた内容を、表にまとめます。

公式ページには「退職成功率100%」「累計退職者5000人」といった数字も載っていますが、集計の範囲や条件の注釈は見当たりませんでした。この記事では数字としては引用しません。

ネルサポの評判を公式情報で整理する

個人の口コミは、投稿者本人を確認できず出所が確かめにくいので、この記事では引用していません。代わりに、公式ページで確認できる事実から、良い点と気になる点を分けます。

良い点

• 料金が15,000円（税込）と明示されていて、分かりやすい
• 退職後も回数無制限で無料相談できると案内されている
• 退職の相談だけでなく、転職を希望する人の相談も受け付けると案内されている

気になる点

• 「追加料金なし」と書かれる一方、特定商取引法に基づく表記には、販売価格以外にかかる費用が別に書かれている
• 全額返金には条件があり、自己都合のキャンセルは返金されない
• サービスの範囲が「連絡の取次」に限られていて、有給の日程を会社と交渉する役ではない
• 会社概要の事業内容欄には「人材コンサルティング事業」「webメディア事業」と書かれていて、退職代行の記載はない

それぞれ、次の見出しで詳しく見ていきます。

できることの範囲：「連絡の取次」までと考える

利用規約の第3条では、サービスの範囲が「利用者の退職に関する連絡の取次」に限られると書かれています。行わないこととして、退職届の作成と提出、労働組合法や弁護士法72条に違反する行為が挙げられています。実際、公式ページの流れの説明でも、退職届は本人が会社へ郵送する形です。

有給休暇については、よくある質問に「有給休暇は従業員が申請すれば、原則取得できます。弊社からもお伝えいたします」と書かれています。つまり、有給があることを会社に「伝える」ところまでで、日程を会社と話し合って決める役ではありません。弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことは、弁護士法72条で禁じられています（e-Gov法令検索「弁護士法」）。

有給の残りが多い人、会社が有給を認めなさそうな人は、労働組合や弁護士が運営する退職代行のほうが向いています。違いは退職代行の弁護士と非弁の違いで整理しています。有給が費用の元になるかどうかの計算は退職代行の有給消化で費用は戻る？で書きました。

全額返金の条件と返金されない場合

公式ページには「万が一退職できなかった場合は全額返金」と書かれています。条件の詳細は利用規約の第14条にあり、「退職できなかった場合、当社と利用者の合意により、ご利用料金を全額返金する」という書き方です。次のどれかにあたるときは、返金の対象外になります。

• 退職届や、退職に必要な書類・物品を送付しないとき
• ネルサポからの連絡に3日間を超えて応答しないとき
• 退職を辞退するなど、代行の遂行を不可能にしたとき
• 必要な情報を提供しないなど、契約に違反したとき
• 退職できなかった原因が、ネルサポ側の事由でないとき

また、利用者の自己都合による途中終了やキャンセルでは、支払い済みの料金は返金されないと、規約（第11条）と特定商取引法に基づく表記に書かれています。「支払ったあとで気が変わった」は返金の対象にならないので、申し込む前に決めておくのが大切です。

「15,000円」のほかにかかるかもしれない費用

公式ページは「追加料金なし、全てコミコミ一律料金」と案内しています。一方、特定商取引法に基づく表記の「販売価格以外の必要料金」の欄には、次の3つが書かれていました。

• 会社への退職届や貸与品の送料
• 振込手数料・クレジットカードの利用手数料
• インターネットや電話などの通信料金

送料や手数料は利用料金とは別の実費なので、「追加料金」とは別の扱いなのかもしれません。ただ、総額で見ると15,000円ちょうどでは済まない可能性があります。もう1つ、公式ページにはリピーター限定で「通常24,000円が一律20,000円」という案内画像もありました。15,000円との関係は、ページ内に説明が見当たりませんでした。申し込む前に「自分の場合の総額はいくらになりますか」と聞いておくと安心です。

ネルサポが向いている人・向いていない人

向いている人

• 退職の意思を会社に伝えてもらえれば十分で、有給の日程などで揉める心配が少ない人
• 料金が分かりやすいサービスを選びたい人
• 退職後の相談や、転職の相談もまとめてしたい人

向いていない人

• 未払い残業代や退職金の請求まで任せたい人（弁護士が運営するところを検討）
• 有給の日程を会社と調整してもらいたい人（労働組合や弁護士が運営するところを検討）
• 会社が強く退職を拒みそうな人

会社とのトラブルそのものは、厚生労働省の総合労働相談コーナーでも無料で相談できます。

依頼から退職までの流れ

公式ページには、4つのステップで案内されています。

1. 無料相談（電話・LINE・メール）
2. 依頼・申し込み、料金の支払い
3. 入金の確認後、ネルサポのスタッフが退職の意思を会社へ連絡する
4. 本人から会社へ退職届を郵送し、完了まで対応してもらう

会社からの連絡については、「本人には連絡しないようにお伝えする」としたうえで、「本人へ連絡してしまうケースが稀にある」と書かれています。会社から連絡が来たときにどうするかは、依頼するときに聞いておくといいです。離職票などの必要書類は、会社から本人宛に郵送してもらう形です。

よくある質問

Q. 即日で退職できる？

「即日対応可能」と案内されています。ここでの「即日」は、会社への連絡のタイミングを指すのが一般的です。期間の定めのない雇用なら、民法627条で、退職の申入れから2週間で雇用が終わります（e-Gov法令検索「民法」）。法律上の退職日がその日になるわけではないので、出社しない期間をどう過ごすかは、会社との調整しだいです。

Q. 有給が残っているときは？

公式ページでは「原則取得できる。弊社からもお伝えする」という書き方です。消化できると約束するものではないので、日程まで調整してほしい場合は、運営元の違いを見て選んでください。

Q. アルバイトやパートでも使える？

公式ページでは、正社員とアルバイトの両方が対象として書かれています。申し込みフォームでは、正社員・契約社員・パート／アルバイト・その他から選べる形でした。

Q. 相談だけでも大丈夫？

公式ページの流れでは、最初のステップが無料相談です。料金の案内は2つ目のステップ（依頼・申し込み）に書かれているので、依頼するかどうかは、相談で話を聞いたあとに決められる流れです。

まとめ：料金の分かりやすさと範囲の限りを知って決める

• 料金は15,000円（税込）と案内。ただし、送料・手数料などの実費が別にかかる可能性がある
• 全額返金は条件つき。自己都合のキャンセルでは返金されない
• サービスの範囲は「連絡の取次」まで。有給は伝えるところまでと考える
• 有給の調整や未払いの請求まで任せたいなら、労働組合や弁護士の運営を選ぶ

まず無料相談で、総額・返金の条件・有給の扱いを聞いてみると、判断しやすくなります。

この記事で確認した情報（2026年10月16日時点）

• 退職代行ネルサポ 公式の案内ページ
• ネルサポート株式会社 会社概要
• ネルサポ 利用規約
• ネルサポ 特定商取引法に基づく表記
• e-Gov法令検索「弁護士法」第72条
• e-Gov法令検索「民法」第627条
• 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

関連記事：退職代行おすすめ3選／退職代行で失敗しない会社の選び方／男の退職代行の評判